統一地方選挙の最大の争点を
「消費税10％への増税を中止」
させようと訴えた。
小さな子どもがおやつを買ってもかかる消費税
わずかばかりの年金で暮らす高齢者にも容赦なくのしかかる消費税
働く人の収入は増えず、地域経済も疲弊するなかで増税はありえない
そもそも、日本がこんなひどい社会に変質してしまった根本的な原因のひとつは間違いなく消費税だ。
誰にとっても身近で、地方自治体の財政や政策にも深く関わる消費税が増税されようとしている最中の選挙で、この問題を掲げるのは当然のことだった。
争点化して闘ったのは我々共産党くらいだったが、他のどんな施策の事よりも反応は大きいと感じた。
消費税が導入されて30年余、
370億円とられたうち
大部分の290億円が法人税減税のために消えた。
低所得者に負担の重い逆進性を持つ消費税をテコに、貧富の格差を広げ、普通に暮らす国民を苦しめる政策が進められている
増税中止はもちろんのこと、この消費税の仕組みをひもとき、消費税に頼らない財政について、深めていこうと思う