緊急事態宣言のもとで働く現場 その1

新型コロナが広がるもとで、様々な情報があふれています。

私たちにとって、新しく直面した事態であり、どんな情報を信用すればよいのか、どんな手立てを講じたら良いかも模索する日々が続いています。
自分が得られた情報や、自分自身の考察をオープンにすることで、何かのヒントにつながればと思って、ブログに向き合ってみることにしました。

働く現場はいま

働く現場が今どうなっているのか考察することで、必要な支援策が検討できるはずとの考えから、少し書き綴ってみます。

世間では、休業、自粛といわれていますが、要請の中身を見てもそうでないことが分かります。

施設の使用停止等の要請【法第24条第9項適用】に基づく5/4の埼玉県の資料を見ると

1.施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力 ※別表1(学校、劇場、宿泊施設、運動施設、遊技場、展示施設、遊興施設)

2.適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続
別表2(保育所、介護老人保健施設、通所・短期入所の福祉サービス・保健医療サービスを提供する施設)

3.適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続 ※別表3(医療体制の維持、支援が必要な方々への保護の継続、インフラ運営関係、飲食料品供給関係、生活必需物資供給関係、生活必需物資の小売関係、家庭用品メンテナンス、生活必需サービス、ごみ処理関係、冠婚葬祭業関係、メディア、個人向けサービス、金融サービス、物流・運送サービス、国防に必要な製造業・サービス業の維持、企業活動・治安の維持に必要なサービス、安全安心に必要な社会基盤、行政サービス等、育児サービス)

となっています。詳しくは別表をご覧ください。

これを見れば、一方には休業を要請、もう一方には事業継続という全く対称的な要請となっていることが分かります。

しかも、継続要請されている仕事は一覧を見て分かるように、とても広い範囲となっていて、相当な数の人たちは今でも感染防止対策をしながら働き続けています。

この時点で
1.休業している
2.仕事をしている
という2つの状態に分かれます。

もう少し細かく見てみましょう。

1.のなかには
1-1.施設を閉じ、従業員も休んでいる
1-2.施設は閉じているが、従業員は勤務している
というケースが有ります。

さらに、
1-3.施設は閉じている。従業員は一部が勤務、一部は休んでいる
1-4.施設は一部閉じているが一部は開いている
というケースも考えられます。

1-3.では、非正規労働者がまず休む対象になりそうに思えます。

2.の仕事をしている方はどうでしょうか。
こちらはいくつかの側面から考える必要がありそうです。

継続している事業規模から見る
2-1.従来と同程度の規模を維持している
2-2.事業の規模を縮小している

2-2.縮小の中身で
2-2-1.事業内容の縮小
2-2-2.時間の短縮

勤務形態から見る
a.従来と勤務形態は変わらない
b.在宅勤務などに切り替える(全部、一部)

業態からも見ておく必要があるかも知れません。これは、1.の休業要請先にも、2.の継続要請先にも有り得るので
3.業態を変えて仕事をしている
と区分してみます。

事業収入の面から見てみます。
A.事業収入は変わらない(もしくは増えている)
B.事業収入は減っている

仕事を続けている場合でも、これらの組み合わせで置かれている状況はだいぶ変わってきそうです。

ここまで分類したところで、実際の仕事現場を想像してみます。
次回に続く)