6月5日の本会議で、一般会計補正予算（第4号）に質疑しました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策11億１１８１万円、令和元年東日本台風で被災した施設復旧支援19億８８３２万円、低所得の介護保険料軽減４９０４万９千円、新型コロナ対策で活用した補充と災害対策のため予備費１億２千万円などとなっています。
現地復旧した障害者施設が再び被災した場合の対応を問うと、今後の浸水被害を想定し事業者と話し合い、「施設からの避難が容易にできる近隣の公共施設」の要望を受け、避難場所の協議を行っている。将来的に移転希望もあり、国庫補助を活用し支援したいと答えました。
また、住宅確保給付金の相談が急増していることから、体制の拡充が必要と指摘。市も国の第2次補正予算成立後に示される国庫補助の追加協議に注視し検討すると応じました。
今後の収入減少に13億円の歳出削減を検討
今後の財政運営については、歳入では企業活動や消費の低迷で法人市民税、地方消費税交付金の減少、施設の休止による使用料が減少。仮にリーマンショックと同程度の影響だった場合、減収補てん債発行可能見込額を除き一般財源で13億円程度の減収が見込まれる。歳出では新型コロナ対策、雇用の悪化による生活保護費の増加、中小企業への経営支援の増加が見込まれる。一般財源減収見込みの13億円を目標に歳出削減を各部署に示し、現状では事業の中止や延期など執行抑制が確実に見込める額で２億円、その他検討を要する額が７億円となっているとしています。