独自の対策を市長に要請
ゴールデンウィーク前の４月24日、党と市議団、もりやひろ子県議で市長に２回目の緊急要請をおこないました。ＰＣＲ検査体制の強化や自粛に見合う支援策、10万円の早期支給などを求め、市長もできるだけのことをしていくと応じました。
川越市の対応と議会
国の補正予算成立をうけ、10万円の支給と子育て世帯への支援は、議会の議決を待たずに市長の専決処分で行うことを議会も同意し、先行して手続きを進めています。その他の施策は５月15日に臨時議会を開き審議することになりました。
埼玉県も４月27日に臨時議会を開き、発熱外来PCRセンターの整備や雇用・事業の維持の施策などを決めました。
様々な相談も増えています。感染への不安と、経済的な不安、学校に行けなくなった子どもたちの状況など、置かれている立場によって要求が異なり、丁寧な対応が必要だと感じています。
新型コロナ感染症と付き合う生活が続いています。感染の広がりを防ぐことと、人間として必要な生活を維持すること、この双方を両立させなくてはならない難しい日常にすべての国民が向き合っています。様々な情報が飛び交い、何を信頼すべきか見極める目も必要だと感じています。
自粛と補償は一体で
緊急事態宣言と自粛要請が強調されていますが、実際には生活を支える多くの職場では、感染防止の対策を行いながら働き続けています。
スーパーなどを見ても対策は行われていますし、手洗いやうがい、マスクの習慣も普及してきました。これらは感染を完全には食い止められないものの、効果は十分に果たしていそうです。
生きるために必要な活動は無くせませんから、少なからず感染は起きます。検査の数を増やし、感染が分かったら広がらない措置を取ることが必要です。同時に、市中感染が起きている以上、感染は誰にでも起きることです。感染者を非難するような言動を無くすことも大切な視点です。
自粛要請によって経済活動が大幅に止まりました。働いている人も経営者も収入が途絶え、住む場所や明日の食事さえおぼつかない状況も広がっています。休業要請するのであれば生活を維持できる規模の補償が必要です。憲法29条第３項では「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めています。政府が補償を渋るのは憲法違反です。
自粛と補償は一体でと引き続き声を上げていきます。
さて、こんな状況ではありますが、連休中に田植えが始まりました。今年は子どもたちも種まき、しろかき、苗箱運びなど大事な作業にたくさん関わってくれました。家族農業を支える立派な担い手です。閉じこもりがちな生活の中、外の空気にたくさん触れ、田んぼの小動物たちを眺めながら元気をもらっています。