市民生活の実態把握を
市民税の課税状況で年代別の非課税者の分布を見ると、30代から50代の現役年代でも15％程度が非課税の一方、60歳以上で年金収入がある人の27％に給与収入があります。
雇用面からは、埼玉県の最低賃金が令和３年９５６円から令和７年１１４１円。非正規雇用は平成７年１００１万人から令和７年２１２８万人と30年間で倍増し７割が女性です。女性が働く割合が上昇したほか、65歳以上の就業率が増えており、収入の不足を補う様子が伺えます。
生活保護は、現在３４７０世帯４２１７人。半数が高齢者で大部分が単身者。母子世帯は１３７世帯、子どもの減少とひとり親でも働いて収入を得ている状況が見えます。若年者の申請も増えており、発達障害を抱えた就労の困難、対人関係の悪化から精神疾患を患い離職するケースなどがあり、就労準備の支援が行われています。
地域福祉計画の基礎資料調査で経済的な状況への問いに有効解答１３７６のうち「生活が苦しい」との回答が１４５件（10・５％）で苦しい実情が伺えます。 かきた議員は、自民党政権が生活保護基準額を引き下げた状況、物価が上がるなかでの低所得層の収入、不足する生計費と負担増をグラフで示し、市民生活の実態を把握・分析して政策決定するよう求めました。